2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○田端政府参考人 経済産業省の方でゴー・トゥー・キャンペーン全体としていわゆる事務の委託費のところについて積算、想定をしておられた、こう考えておりますが、その基本的な考え方を経産省さんが多分ベースにしながら我々の方に支出委任の額を示していただける、こう思いますので、いわゆるどのぐらいの率かというのは、経産省さんがもともと想定しておられたものに相当するものではないかと我々の方としては想定をしております
○田端政府参考人 経済産業省の方でゴー・トゥー・キャンペーン全体としていわゆる事務の委託費のところについて積算、想定をしておられた、こう考えておりますが、その基本的な考え方を経産省さんが多分ベースにしながら我々の方に支出委任の額を示していただける、こう思いますので、いわゆるどのぐらいの率かというのは、経産省さんがもともと想定しておられたものに相当するものではないかと我々の方としては想定をしております
○田端政府参考人 ただいま大臣からも申し上げましたとおり、このゴー・トゥー・キャンペーン事業全体として経産省に一括計上されていて、今後、御指摘の事務委託費も含めて、農水省、国交省に予算の支出委任を行う額が示されるということになります。現時点でまだお示しをいただいていない段階でございます。
○田端政府参考人 国交省といたしましては、今後、公募手続というものを可及的速やかに進めていきたいと考えておりまして、できるだけ早期に公募に着手をしてまいりたいと思っております。
○田端政府参考人 委員御指摘の東北の三大祭りが中止になりまして、それで、それ以外のものにつきましても、例えば、いずれも八月に開催の予定でありました、徳島県の阿波踊り、これは四月二十一日に中止を決定をしています。高知県のよさこい祭りも四月の二十七日に、山形県の山形花笠祭り、これは四月二十八日に中止を決めたというふうに承知をしております。
○田端政府参考人 地方創生の交付金を活用した事例で、青森県、また山形県、新潟県、富山県でそれぞれ取り組んでおられるというふうに承知をしております。また、報道ベースですが、群馬県も同じような県民向けということをやられるということを、ちょっと報道で、本日、承知をしております。
○田端政府参考人 予算の執行の関係の考え方でございますので、過去のふっこう割においても同じやり方で書いております。いわゆる精算払いということでやります。 ただ、事業の中身次第では概算払いも可能ですということを記述をしておりまして、ふっこう割と今回は同じでございます。
○田端政府参考人 平成三十年度におきましては、御指摘がございました三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震によりまして各地域に大きな被害が生じましたが、被災地域における落ち込んだ観光需要を喚起をするために、旅行・宿泊料金の割引支援であります、いわゆるふっこう割というものを実施をしてきたところであります。
○田端政府参考人 ゴー・トゥー・トラベル事業の運営に当たっては、地域共通クーポン券の印刷、発行、また領収書の収集、確認など、本事業を運営する上で必要な管理事務を民間事業者等に委託することを予定をしております。
○田端政府参考人 このゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、旅行代金、宿泊代金の二分の一相当分の割引や、あと、地域で使えるクーポン券が旅行者に付与されます。いわゆる上限という意味では、一人一泊当たりの支援額の上限、二万円としておりますが、宿泊の日数とか利用の回数は特段の制限は設けないということにしております。
○田端政府参考人 委員御指摘のとおり、ゴー・トゥー・トラベル事業、宿泊・日帰り旅行商品の割引と地場のお土産物店、飲食店などで幅広く使用できます地域共通クーポンの発行によって、まさに国内の旅行需要を喚起し、地域経済を支援をするものであります。 この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。
○田端政府参考人 観光産業は、大変今深刻なダメージを受けているところでございます。 先ほど来申し上げておりますが、まずはこの感染症の早期収拾、あと、事業継続のための資金繰り、雇用の確保ということに注力、そして、御指摘ございました、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策でありますゴー・トゥー・トラベルの事業の実施、こうしていくということを三本柱で進めています。
○田端政府参考人 観光は、新型コロナウイルス感染症発生の直後より、ただいま御指摘がありました大変深刻なダメージを受けております。また、観光産業、宿泊業のみならず、貸切りバス、タクシー、あるいは飲食業、物販など、裾野が非常に広く、多くの地域の地域経済を支える重要な産業でございます。
○田端政府参考人 ただいま御指摘ありました、各地域あるいは事業者のいろいろなお声というものを我々もしっかり受けとめて、それが政府の政策にちゃんと生かされていきますように、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○田端政府参考人 委員御指摘のとおり、ただいま観光関係の産業また地域経済全体に深刻な影響が出ています。 このため、今般取りまとめました緊急経済対策でありますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大がまさに収束した後でありますけれども、地域経済のＶ字回復を図るため、かつてない規模の観光需要喚起策、ゴー・トゥー・キャンペーン事業を盛り込んだところであります。
○田端政府参考人 今般取りまとめた緊急経済対策におきまして、現在、今、新型コロナウイルスの影響が大きくて、むしろ家にいるという状況ですが、これが落ちつき次第、反転攻勢に転ずるため、今御指摘ありました、かつてない規模の観光需要喚起策、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンということを盛り込んだところであります。
○田端政府参考人 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、御指摘ありましたように、全国各地において、観光イベント中止、延期となるなど、観光地に深刻な影響が出ていると認識をしております。 このため、今般の緊急経済対策には、感染症の影響を受けて中止や延期となった観光イベントを含め、全国各地のさまざまな観光イベントを磨き上げた上で実施をするということを支援する施策を盛り込んでおります。
○田端政府参考人 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症で、旅行業、宿泊業はもとより、バス、ハイヤー、タクシー、飲食業など全て、地域経済全体に影響が出ています。
○田端政府参考人 今委員御指摘の、観光に与える影響は非常に大きくなっています。 特に、インバウンドの関係は、中国政府は本年一月二十七日から海外への団体旅行を禁止、また、多くの国々で政府による入国制限また海外旅行の禁止などをしていますので、日本向けだけでなく全世界的に旅行者の往来が大幅に減少しています。
○田端政府参考人 観光の消費額は、昨年は四・八兆円というので、訪日外国人の旅行消費額でございます。 一―三月期につきましては、まだ現時点では集計中ということでございますが、四月中旬ごろに一―三月期の消費額の影響、これを発表をしていきたいと思いますが、今申し上げましたが、数字が非常に落ち込んでいますので、消費額につきましても大きな影響が出るものと推定をしております。
○田端政府参考人 今般のコロナウイルスの感染拡大に伴いまして、多くの国々において政府による入国制限また海外旅行の禁止などの措置が講じられて、航空路線や便数が大幅に削減されて、全世界的に人の往来というものが大幅に減少をしております。
○田端政府参考人 昨年度、観光庁では、外国人のベジタリアン、ビーガンを対象に、そのニーズに関する調査を実施をいたしました。ベジタリアン、ビーガンに対応している飲食店等の数が十分でないこと、御不満が多いという外国人が多いということが明らかになりました。
○田端政府参考人 委員前回も御質問いただきました東京都との連携、これは極めて重要だと思いますし、東京都の取組というところもしっかり中身がありますから、このあたりの連携を引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○田端政府参考人 認定をいたしました観光施設が、みずからのウエブサイトでバリアフリー情報を提供するということだけでなく、御指摘があります、バリアフリー情報を必要としている旅行者に必要な情報を効果的に伝えていくということのためには、情報の紹介にたけた民間事業者の御協力を得ることが必要であります。
○田端政府参考人 近年、我が国におきまして、高齢者、障害者等であります旅行者の数が増加しておりますが、旅行者は、旅行先での土地カンもなく、現地の施設のバリアフリーに関する情報入手が特に重要になっています。
○田端政府参考人 お答えいたします。 現在、旅館の関係、非常にキャンセルとかあるいは今後の予約の見送りが多くて大変厳しい状況です。 私どもとしましては、宿泊の団体、日本旅館協会の調査によります二月末時点での調査結果、把握をしておりまして、本年三月から五月までの予約数、昨年同時期と比べまして約四割減少しています。この状況はもっと厳しくなる見込みもございます。
○田端政府参考人 新型コロナウイルス発生によります観光産業への影響としまして、中国政府によります団体旅行の禁止措置、また、航空路線の大幅な減少、クルーズ船のツアー中止など日本の状況のほか、御指摘ありました日本人旅行者の旅行の手控えなどがございまして、各地域の観光産業にも宿泊キャンセル等の大きな影響が出ております。
○田端政府参考人 今般の新型コロナウイルスの拡大に伴い、日本人の旅行者の旅行の手控えなどが発生していると認識をしております。 委員御指摘のとおり、国内旅行を検討している方に対して、旅行中の感染予防及び感染症対策について適切な案内が重要であると認識をしております。
○田端政府参考人 国立公園の関係につきましては、観光資源として極めて重要でありますので、私ども、環境省と観光庁挙げて、今の満喫プロジェクトというものをしっかり進めています。
○田端政府参考人 観光産業への影響といたしまして、御指摘がございました中国政府によります海外の団体旅行禁止措置、また日中間の航空路線の大幅な減少、またクルーズ船のツアーの中止など、日本人旅行者の旅行の手控えなどがありまして、各地域の観光産業にも宿泊のキャンセルなど大きな影響が出ております。
○田端政府参考人 観光産業への影響といたしまして、中国政府によります、まず団体旅行の禁止措置、また日中間の航空路線の大幅な減少、またクルーズ船のツアー中止など、こういうことのほか、また、日本人の旅行者の旅行手控えが起きておりまして、各地で宿泊のキャンセル等などの大きな影響が出ております。
○田端政府参考人 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控える中で、多様な食習慣を有します訪日外国人旅行者が安心して日本を旅行できる、こういう環境整備は非常に重要だと思っています。
○田端政府参考人 二〇一九年の訪日中国人旅行者数は九百五十九万人に上りまして、訪日外国人旅行者数の全体の三〇・一％を占めております。この中で、一月二十七日からの中国政府によります海外への団体旅行等の禁止措置などによりまして、地域の観光業に大きな影響というものをもたらし始めています。
○田端政府参考人 お答えいたします。 まずは新型コロナウイルスの感染の拡大の防止が最優先であると認識しておりまして、例えば、体調不良と認められる観光客に対しまして医療機関への受診を勧奨するなど、ホテル、旅館、民泊などの宿泊事業者等に周知を徹底をして、まずは感染拡大防止に全力で取り組んでおります。
○田端政府参考人 今般の令和元年台風第十五号及び第十九号の被害により、被災地域においては相当程度の宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知をしており、観光需要の喚起が重要であると考えております。
○田端政府参考人 ふっこう割やプロモーションにつきましては、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際にも実施をしてきていますが、延べ宿泊者数が前年と同程度かまたそれ以上まで回復するなど、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起する一定の効果があったと認識をしております。
○田端政府参考人 委員今御指摘の業務も含めまして、この一号の特定技能外国人は、宿泊サービスに必要なこれらの業務に従事する日本人が通常従事をすることとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないと考えております。
○田端政府参考人 お答えいたします。 業務でございますけれども、この一号の特定技能外国人には、宿泊サービスに必要なフロント、企画、広報、接客、レストランサービスなどの業務をマルチタスクで従事をしていただくということをまず想定をしております。
○田端政府参考人 マルチタスク化ということでございますけれども、フロント業務であるとか接客、レストランサービスなど、こういうような業務を一人で複数業務やる、こういう意味合いでございます。
○田端政府参考人 お答えいたします。 二〇二〇年訪日外国人四千万人の目標達成、これに向けましては、幅広い国あるいは地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるということと、地方への誘客ということが重要だと考えています。でございますので、今後一層、地方に来ていただくための旅行環境の整備や、地方滞在時の、御指摘の満足度の向上なども図る必要がございます。
○田端政府参考人 お答えいたします。 昨年の訪日外国人旅行消費額でございますが、四兆五千六十四億円と七年連続で対前年増となりまして、過去最高を更新いたしております。また、近年では、買物から事消費への関心の移行ということで、外国人の消費行動に変化が見られるところでございます。
○田端政府参考人 ただいま委員御指摘のこのＤＭＯでございますが、非常に重要な役割を果たしていく、このように考えておりまして、地方部への外国人の旅行者の流れを戦略的に創出していくという役割がございます。 そこで、観光庁といたしましては、各府省とも連携いたしまして、ＤＭＯの立ち上げや観光コンテンツの充実、受入れ環境整備、またプロモーションなどの取組について支援を行っているところでございます。
○田端政府参考人 お答えいたします。 明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、当時のインバウンド市場の趨勢や世界の旅行市場の動向等を踏まえるとともに、さらなる政策的な努力を上乗せし、一層の高みを目指すための目標を定めております。 具体的な目標といたしましては、訪日外国人旅行者数につきましては、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人を目指すということにしております。
○田端政府参考人 九月四日に台風二十一号が近畿地方を縦断した際に、関西エアポートを始めとします公共の交通事業者、あるいはＪＮＴＯ、あるいは各地の観光案内所などの協力を得まして、外国人旅行者に対します情報提供に努めたものの、電源、通信が失われるなどの厳しい環境のもとで、結果的に十分な対応はできませんでした。
○田端政府参考人 三大都市圏等の特定の地域に集中しています訪日外国人旅行者の地方誘客を進めるために、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担います法人でありますＤＭＯが中心となりまして、多様な関係者が適切な役割分担のもと広域的に連携をした上で、国外に対する情報発信、プロモーションなどにより、一層効果的に実施をするということがまず重要であると考えています。
○田端政府参考人 訪日外国人旅行者のうち、いわゆる三大都市圏、ゴールデンルートと、それ以外の都市を訪問している旅行者数で、正確に把握しているものはございませんが、宿泊旅行統計調査がございます。 これによりますと、三大都市圏以外の外国人の延べ宿泊者数、昨年は、前年比一八・七％増、三千二百六十六万人泊となっています。